| 社名 | 長崎菱電テクニカ株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 1977年6月1日 |
| 資本金 | 7,500万円 |
| 代表者 | 代表取締役 山田 剛 |
| 従業員数 | 約500名 |
| 事業内容 |
|
企業情報
企業理念
技術・技能の向上を図り、「ものづくり」を通して、
快適なゆとりある社会の実現に貢献する。
行動指針
- 倫理遵法 コンプライアンスを企業活動の第一義とする。
- 環境保全 自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
- 安全品質 安全な職場環境で、最良の製品・サービスを提供する。
- 信頼貢献 ステークホルダーとの高い信頼関係を構築し、地域社会に貢献する。
- 事業創出 創意工夫・アクティブ思考で新しい市場・事業を開拓する。
会社概要
沿革
| 1977年6月 | 長崎菱電興産株式会社創立 |
|---|---|
| 1982年 | 資材現品管理業務開始 |
| 1988年10月 | 長崎菱電テクニカルサービス株式会社へ社名変更 |
| 1988年 | 設備保全業務開始 |
| 1989年 | 作業環境測定業務開始 |
| 1993年3月 | 三菱電機株式会社より板金加工事業の移管 板金製造開始 |
| 1993年4月 | 長崎菱電テクニカ株式会社へ社名変更 |
| 1997年3月 | 金型・精密機器製造開始 |
| 1997年11月 | 三菱電機株式会社より基板事業の移管 プリント基板製造開始 |
| 1997年12月 | ISO14001認証取得 ※三菱電機㈱長崎地域として認証取得 |
| 2001年11月 | ISO9001認証取得 |
| 2004年4月 | 三菱電機株式会社より制御盤事業移管 制御盤製造開始 |
| 2008年6月 | 本社移転（丸尾地区から時津地区へ） |
| 2014年8月 | 総合事務所敷地内移転 （時津地区内・三菱電機㈱長崎地区第4工場へ） |
| 2017年 | 創立40周年記念事業 |
事業許可・資格
| 事業 | 所管行政機関と許可番号 | 業種 |
|---|---|---|
| 特定建設業 | 長崎県知事 許可 第8157号 | 土木一式工事 ／ 建築一式工事 ／ とび・土工・コンクリート工事／ 屋根工事 ／ 電気工事 ／ 管工事 ／ ほ装工事 ／ 塗装工事 ／ 防水工事 ／ 内装仕上工事 ／ 機械器具設置工事 ／ 鋼構造物工事 ／ 建具工事 ／ 解体工事 |
| 一般建設業 | 長崎県知事 許可 第8157号 | 電気通信工事 ／ 水道施設工事 ／ 消防施設工事 |
| 一級建築士事務所 | 長崎県知事 登録 第10184号 | |
| 動力プレス特定自主検査業者 | 長崎労働局長 長崎第59号 | |
| 作業環境測定機関 | 長崎労働局長 長崎第42-6号 | |
| 空気環境測定業 | 長崎県知事 登録 14空第3号 | |
| 労働者派遣事業 | 厚生労働大臣 労働者派遣事業許可番号/派42-300275 マージン率等の情報提供 ※PDFファイル |
資材調達基本方針
適切な価格転嫁について
長崎菱電テクニカ株式会社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、 新たなパートナーシップを構築するため、発注者と受注者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」） を遵守するとともに、監督官庁*1より公表されている各種指針に基いた適切な価格交渉、価格転嫁を行います。
*1：監督官庁は中小企業庁、公正取引委員会等を指します
三菱電機との関係
長崎菱電テクニカ株式会社は、1977年6月に三菱電機株式会社の長崎地区子会社として工場運営のサービス部門を引き継ぐ形で誕生しました。その後、幾度かの製造移管を経て現在の事業体制に至ります。
三菱電機株式会社長崎地区の製品である「車両用空調装置」「非常用発電機制御盤」「鉄道の駅に設置する可動式ホームドア」などのものづくりに貢献しています。
今後も技術・技能の向上を熱意をもって推進し、三菱電機グループの一員として持続的に成長していきます。
